会社設立のデメリット
この項では、個人事業の方が会社を設立して経営した場合のデメリットを考えてみます。
法人化するデメリット
赤字でも税金がかかる
個人事業主の場合には、トータルで赤字の場合には税金がかかりませんが、法人の場合には法人住民税がかかります。会社の規模や地域によりますが、最低でも5万円程度以上の法人住民税を払う必要があります。
会社の設立費用が掛かる
会社設立時に、自分で設立事務を行ったとしても、法務局に登録免許税や公証役場での認証料等がかかります。また、設立をすべて依頼した場合には、手数料がかかります。
事務の負担が増える
税務申告などの事務作業は、個人事業主に比べると複雑になるため、簿記などの知識がある方は、ご自分で税務申告することが可能かと思いますが、そうでない方は、税理士に依頼することになると思います。また、ご自分でできるとしてもかなり時間を取られるので、税理士に依頼する方が大半です。
それに対して、個人事業の場合でも当然税務申告が必要なので、全く知識のない方やあっても忙しくて時間のない人は、同じように税理士に依頼することとなります。
社会保険の加入義務
個人事業で、従業員が5人以上の農林水産業・サービス業を除いた事業所は社会保険（厚生年金・健康保険）への加入義務があります。逆に従業員4人以下の事業所か、農林水産業・サービス業を営んでいる個人事業では、社会保険の加入義務はなく任意加入の事業所になります。社会保険に加入するということは、従業員からは社会保険に加入している方がメリットでありますが、会社からするとかなりの費用負担となります。
社会保険に加入していない雇用主及び従業員は、当然自分で市区町村の国民年金と健康保険に加入することになります。
結論 どちらがいいか
いままで、メリット・デメリットを比較してまいりましたが、では、最終的にはどちらがいいの？と問われると（一概には言えませんが）、その事業が、もうかっているなら法人化（会社設立）の方が断然お得です。赤字もしくはさほどで利益が出ていないのであれば、個人事業でやっていった方が得だということになります。
