会社設立のメリット
それでは、会社を設立した場合と個人事業で業務をしていく場合、メリットデメリットを比較してみます。
法人化するメリット
対外的な信用
個人事業も決して信用がないわけではないのですが、個人事業というのは従業員がいたとしても、相手の取引相手はあくまでもあなた個人です。もし、あなたに万が一のことがあれば、取引相手は債務を履行してもらえないことになります。（簡単にいいかえらば、あなたが死んでしまったら取引相手は約束していることが、果たされないことになる。）
会社の場合には、取引相手はあくまでも会社との取引をしていることになるので、社長が約束を守れなくても他の役員や社員がフォローしてくれるという前提で取引をするので、安心感は生まれます。
節税ができる
一番のメリットはこちらだと思います。個人事業の場合には利益は全部所得税として税金がかかります。これは、累進課税という方式をとっていますので、所得が高くなればなるほど税率も高くなります。それに対して、法人税はほぼ一定の利率（２０％前後）でかけられます。もちろん、社長やそのほかの取締役の役員給与に対しては所得税がかかりますが、法人の場合には残った利益を内部留保として翌年以降の設備投資や、赤字になった時にそれを内部留保から補填することも可能です。
社会保険が違う
これは、人それぞれにメリットになるかデメリットになるかはまちまちです。特に大きく違うのは、年金です。健康保険については、会社で加入する健康保険も自分で加入する国民保険も所得に比例して払います。ただし、どちらもより多く払ったからといって、何か特別な医療が受けられるわけではありません。
それに対して、年金は会社員である厚生年金と個人事業主である国民年金では大きく違います。（個人事業でもある一定の規模以上の場合には、厚生年金の加入義務がありますので、ご注意ください。）
国民年金は、所得が高くても低くても一定の金額で払います。また、配偶者が専業主婦などで働いていない場合でも加入の義務があり、働いている人と同額の金額を払います。（ちなみに、保険料は一人当たり1万６０００円電程度です。）
それに対して、厚生年金は所得により大きく違います。また、半分は会社が負担になり、専業主婦についても3号被保険者という資格になり、保険料を支払わなくても加入していることとなります。また、将来受け取る年金についても、保険料により違ってきます。
また、厚生年金と国民年金では加入できる（加入しかければならない？）年齢なども違いますので、ひとそれぞれです。一般的には、社員は国民年金より厚生年金の方が得なので厚生年金の加入している会社の方が良いとされていますが、外国人などで年金はもらわないであろう人は、嫌がる傾向にあります。（ただし外国人であっても国民年金の加入の義務があります。）
